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固定資産税の減税には手続きが必要?


固定資産税を計算してみると負担額が大きそう

不動産を取得する際に気になるのが、固定資産税です。マイホームや投資用不動産を取得した場合、固定資産税がコストの1つとなるからです。
固定資産税額は、建物と土地の評価額×1.4%で求めることができます。例えば、評価額が4,000万円の投資用マンションを購入した場合、固定資産税は年間4,000万円×1.4%=56万円となります。

実際には減税されるので安心

上の例で56万円という固定資産税額を見て、負担が重いと感じた人が多いのではないでしょうか。確かに、年間56万円の支出となると不動産投資にとって大きな痛手です。
しかし、実際の固定資産税は減税を受けることができますよ。
固定資産税を計算するにあたり、200㎡までの土地評価額は6分の1に軽減されます。建物も、床面積が120㎡までなら税額が半分で済みます。
評価額4,000万円のマンション(床面積120㎡以下、土地なし)の場合は、固定資産税額が56万円×2分の1=28万円で済みます。住宅ローン控除などと異なり、固定資産税の減税のうち、土地部分には期間指定がありません。そのため、実質的な税率は1.4%よりも低いと理解しておきましょう。

固定資産税の減税には手続き不要

大幅な減税が受けられる固定資産税ですが、手続きは必要ありません。
自ら手続きをしなくても、減税後の課税額が通知されますよ。逆に、通知される税額は減税済みの金額です。通知書に記載されている税額からさらに減税があるわけではないので気を付けてくださいね。

手続きがない分、減税期間終了時の税額増に要注意

固定資産税の減税は、土地部分については期間の定めがありません。いっぽう、建物部分については新築後、戸建ては3年、マンションは5年が基本的な減税期間です。したがって、建物部分に対する減税は最大5年で終了することになりますよ。
新築後5年程度であれば、建物の評価額が大きく下がっているとは考えづらいです。したがって、いきなり固定資産税アップを経験する可能性が高いですよ。
固定資産税の減税では、自ら行う手続きがありません。手続きをしていないがゆえに、減税を受けていることをほとんど意識していない人が多いでしょう。そのため、建物部分の減税期間が終了した際には、いきなり固定資産税額が増えて驚くことが考えられます。固定資産税額が上昇する可能性があると理解しておき、いきなりの税額増によって資金繰りが苦しくならないように準備しておいてくださいね。