友だち追加自分に合った賃貸併用住宅を見つけよう！｜ > 賃貸併用住宅のお役立ちコラム > 家賃収入にかかる税金とは？
家賃収入にかかる税金とは？
家賃収入にかかる税金の種類
家賃収入を得ると、不動産所得が発生します。そのため、確定申告を行って納税する必要がありますよ。
不動産所得に対してかかる税金は、所得税や住民税です。確定申告書には不動産所得を記入する欄があります。確定申告書にきちんと所得を記入して提出し、課税された所得税や住民税を支払うことになります。
税率はどのくらい？
家賃収入は事業所得や給与所得などと合算されて課税されます（総合課税）。そのため、他の所得がどの程度あるかによっても、税率は異なります。
基本的に、住民税率は10％となっている自治体が多いです。所得税率は累進課税制度となっており、3％～最大45％が課税されます。
例えば、不動産所得が年100万円、その他の総合課税所得が年500万円の場合は、計600万円に対して20％の所得税が課せられます。
経費を計上すれば税金は減る
不動産所得は、家賃や礼金等の収入から、不動産の維持管理にかかった費用を経費として差し引いて求められます。したがって、きちんと経費計上することで、課税額を減らすことができますよ。
代表的な経費としては、賃貸用不動産の修繕費が挙げられます。リフォームを行ったり、故障した設備の修理を行ったりした際の費用を経費控除することができるのです。
控除を受けるためには領収書等を保管し、確定申告の際に合計控除金額を計算する必要があります。節税のためにも、賃貸用不動産にかかった費用はしっかり記録しておいてくださいね。
経費計上の際は、賃貸用不動産の維持・管理にかかった費用であることを明確にしましょう。自分が住む不動産のリフォーム費用などは計上できませんよ。税務署に質問をされた際にもきちんと回答できる態勢を整えておくと安心です。
家賃収入を得るときは税率アップに注意
家賃収入を得れば、給料以外の収入源を得ることになります。生活を安定させるためには有益だと言えますね。
ところが、家賃収入が増えれば所得税率が上がる場合があります。所得税は累進課税制度なので、所得が多い人ほど高い税率が課せられることになります。すでに多くの所得を得ている人は、追加的に得られる不動産所得に対しても高率の所得税が課せられることになります。自分の所得を勘案したうえで、税金面でのデメリットを上回るだけの家賃収入をしっかり得たいものですね。
所得税率が上がれば、せっかく家賃収入が増えても税負担が重くなってしまいます。家賃収入を狙う場合は、税金が増えることも考慮に入れながら家賃を設定してくださいね。
新規募集中の賃貸併用住宅はこちら
